■店頭での本人確認書類および取引時に必要な書類■

*法律により地金売却の際は全ての堤出書類は確認・記録・コピーし約8年間保存することが厳守義務となっております。
 消費税改定2019年10月1日より適用となり罰則規定も有ります。ご理解とご協力をお願いいたします。


井島貴金属では現在、コロナ対策のため宅配買取を推奨しております。
店頭買取り受付は現在、接客時間短縮のため原則 商品お預かりの上で査定し後日、ご連絡となっております。
※店頭持込みは出来るだけ、平日の午前中[10:00~12:00] で、お願いいたします。

Q 金地金・プラチナ地金などの売却に対する税務署へ堤出の「支払調書」とは?

A 平成23年の所得税法改正にともない支払調書制度が導入されました。1回のお取引に付き、お客様への売却金額,買取手数料などを差引く前の
金額が200万円を超えた場合には、
事業者は、お客様の「住所」、「氏名」、「個人番号(マイナンバー」(2016年1月以降)と取引内容を記載した「支払調書」を
税務署に1ヵ月毎に提出すること義務づけられました。
※「支払調書」提出の対象となるのは、金地金、プラチナ地金、金貨、プラチナ貨および、純金積立、プラチナ積立の取引額の総額です。
  なお、 支払調書の対象者は個人・個人事業者で、法人の方は対象外です。

★対象外:銀地金、パラジウム地金や貴金属 [金・銀・プラチナ・パラジウム] 特定品のアート コレクション シート
貴金属工芸品,特定品,製品・特別優遇品 純金ビットコイン メダル・ジュエリー・コイン・純金、純白金名刺・カレンダー・小判 などの
貴金属製品の売却 / 貴金属リサイクルサービスの貴金属製品御買取取引は全ての方支払調書の対象外です。

井島貴金属精錬株式会社では、
「消費税法」「所得税法」「犯罪収益移転防止法」「古物営業法」の規定に準じて、売買取引の際に、本人確認情報等の確認・記録(全ての売却取引はコピーの取得)を実施させていただきます。なお1回の売却取引で200万円を超える場合は支払調書の提出(1ヵ月毎)対象取引となります。
 [ 貴金属リサイクルサービス / 貴金属製品御買取の御取引は、支払い調書の対象外お取引 となります。]
対象者は個人・個人事業者で法人の方は対象外です。罰則規定もあるので、ご理解とご協力をお願いいたします。

一般:個人の場合(*未成年の方への販売・買取は一切いたしません。)

来店者 取引 200万円以下のお取引 200万円超のお取引
ご本人 購入 ①本人確認書の確認 ①本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
売却 ①本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
②金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る)
 記録、コピーの取得
①本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
②個人番号(マイナンバー)確認書類の確認・記録、コピーの取得
③金融機関の口座番号がわかるもの(ご本人名義に限る)
 記録、コピーの取得
代理人 購入 ①委任状 ①委任状
②代理人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
③取引者の本人確認書類(コピー可)の確認・記録、コピーの取得
売却 ①委任状
②代理人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
③取引者本人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
④金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る)
 記録、コピーの取得
①委任状
②代理人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
③取引者本人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
④個人番号(マイナンバー)確認書類の確認・記録、コピーの取得
⑤金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る)
 記録、コピーの取得

本人確認書類についてはこちら
委任状はこちら

業者:個人事業者のお客様の場合 *未成年の方への販売・買取は一切いたしません。 

   
来店者 取引
200万円以下のお取引

200万円超のお取引
ご本人 購入
①本人確認書の確認

※個人事業者の本人確認書とは

個人事業主として事業を営んでいる事を証明する本人確認書は2通が必要となります。

◆証明書類◆ ◎古物商許可書◎納税証明書◎青色または白色申告書◎所得税青色申告承認申請書◎所得税青色申告決算書◎収支内訳書◎消費税確定申告書◎国税電子申告納税(e-tax)受信通知および申告データ出力分

①屋号、住所、代表者の記載があるもの
②行政機関の発行印・1年以内の発行日付があるもの
③有効期間の記載がある場合、有効期間内であるもの
④有効期間の記載がない場合、1年以内のものであること


①本人確認書類の確認・記録、コピーの取得

※個人事業者の本人確認書とは

個人事業主として事業を営んでいる事を証明する本人確認書は2通が必要となります。

◆証明書類◆ ◎古物商許可書◎納税証明書◎青色または白色申告書◎所得税青色申告承認申請書◎所得税青色申告決算書◎収支内訳書◎消費税確定申告書◎国税電子申告納税(e-tax)受信通知および申告データ出力分

①屋号、住所、代表者の記載があるもの
②行政機関の発行印・1年以内の発行日付があるもの
③有効期間の記載がある場合、有効期間内であるもの
④有効期間の記載がない場合、1年以内のものであること

売却
①本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
②金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る)
 記録、コピーの取得


①本人確認書類の確認・記録、コピーの取得

②個人番号(マイナンバー)確認書類の確認・記録、コピーの取得
③金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る)

 記録、コピーの取得

代理人 購入 ①委任状
①委任状

②代理人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
③取引者の本人確認書類(コピー可)の確認・記録、コピーの取得

売却
①委任状
②代理人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
③取引者本人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
④金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る)
 記録、コピーの取得


①委任状
②代理人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
③取引者本人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
④個人番号(マイナンバー)確認書類の確認・記録、コピーの取得
⑤金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る)
 記録、コピーの取得


本人確認書類についてはこちら
委任状はこちら

業者:法人のお客様の場合 *屋号では法人扱いになりません。 ◆法人確認・変更履歴情報等確認サイト◆

   ※法人の場合必ず法人番号の確認、チェック、記録印刷保存をおこないます。
来店者 取引
200万円以下のお取引

200万円超のお取引
代表者 購入 ①法人確認チェック:法人名をお伝えください。
法人登録があるか国税庁ホームページで確認いたします。

①印鑑証明書 
②登記事項証明書(履歴事項全部証明書)…発行日から6ヶ月以内
③代表者の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
④実質的支配者申告書[株主リスト]

売却
①印鑑証明書 
②登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピーの取得
 …発行日から6ヶ月以内
②代表者の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
③金融機関の口座番号がわかるもの(法人名義に限る)
 記録、コピーの取得
④実質的支配者申告書[株主リスト]

同左
代理人 購入 ①法人委任状
①印鑑証明書 
②登記事項証明書(履歴事項全部証明書)…発行日から6ヶ月以内

②来店者の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
③法人委任状
④実質的支配者申告書[株主リスト]

売却
①印鑑証明書 
②登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピーの取得
 …発行日から6ヶ月以内
③来店者の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
④法人委任状
⑤金融機関の口座番号がわかるもの(法人名義に限る)
 記録、コピーの取得
⑥実質的支配者申告書[株主リスト]

同左

本人確認書類についてはこちら
法人委任状はこちら
◆法人確認・変更履歴情報等確認サイト◆

外交官・国や地方公共団体、社団・財団の場合

お問い合わせ下さい。東京営業部:TEL 03-3803-3713  平日 AM9:00~PM6:00


本人確認書類

「貴金属地金インゴット、板 etc・貴金属地金型コイン」の売買を行う際は、以下の本人確認書類のご用意をお願い致します。


分類

書類 原本に限る 条件
A 1点で本人確認が
できる書類

個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、
旅券(パスポート)、住民基本台帳カード、在留カード、
身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳、特別永住者証明書

名前・住所・生年月日・
顔写真の記載があること。

提示時において有効であること。
B 2点で本人確認が
できる書類

国民健康保険証、健康保険証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者賞、介護保険被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合員証、地方公務員共済組合員証、市立学校教職員共済加入者証
名前・住所・生年月日
の記載があること。

提示時において有効であること。
年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童不要手当証書、母子健康手帳

C Bの書類と合わせる事で本人確認が
できる書類
印鑑登録証明書、戸籍の謄本若しくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る)、住民票(※)、住民票の記載事項証明書(※)これらの写し (個人番号通知カードを除く)
名前・住所・生年月日
の記載があること。

発行年月日が6ヶ月以内のもの。
(※)マイナンバー確認書類として使用した場合、本人確認書類として使用することは出来ません。

国税・地方税の領収書、納税証明書、社会保険料の領収書、公共料金(電気・ガス・水道に限る)領収書
名前の他、個人識別事項として住所・生年月日のいずれかが記載されていること。

領収日付又は発行年月日が6ヶ月以内のもの。


マイナンバー確認書類

200万円を超えるご売却取引を行う際には、マイナンバー確認書類のご用意をお願いします。
提示されたマイナンバーが、お取引者本人のものであることを確認する為、上記に記載された本人確認書類のご用意をお願い致します。
分類 書類 原本に限る 条件
本人確認書類として
兼用できる書類
個人番号カード 提示時において有効であること。
別途、本人確認書類
を要する書類
個人番号通知カード(以下:通知カード)  
マイナンバーが記載された住民票の写し、
住民票記載事項証明書等
マイナンバーが記載されていること。
発効から6ヶ月以内のもの。
マイナンバー確認書類として使用した場合、本人確認書類として使用することは出来ません。


本人確認書類・マイナンバー確認書類 組合せ例

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類 マイナンバー確認書類
(200万円を超えるご売却時のみ)
A
個人番号カード

不要
A 運転免許証
通知カード
マイナンバー付き住民票
マイナンバー付き住民票記載事項証明書
いずれか1点

B 健康保険証
通知カード
マイナンバー付き住民票
マイナンバー付き住民票記載事項証明書
いずれか1点

B 年金手帳
B 健康保険証
通知カード
マイナンバー付き住民票
マイナンバー付き住民票記載事項証明書
いずれか1点

C 公共料金の明細
※ガス・水道・電気に限る
B 健康保険証
通知カードのみ

住民票を本人確認書類として使用した場合、マイナンバー確認書類として使用することはできません。

C 住民票
住民票記載事項証明書
B 健康保険証
通知カードのみ

住民票を本人確認書類として使用した場合、マイナンバー確認書類として使用することはできません。

C マイナンバー付き住民票
マイナンバー付き住民票記載事項証明書
B 健康保険証
通知カード

マイナンバー付き住民票
マイナンバー付き住民票記載事項証明書
いずれか1点

C 印鑑登録証明書

より厳密・厳格に[貴金属ジュエリー買取・貴金属製品買取]
公正・公平を規すための鑑定 最新機種導入
[ 貴金属合金に使用されうる31元素全て検査測定]
最新テクノロジーの高い生産性さらに測定箇所画像付
NEW : X線装置による成分・品位検査を全数実施!
※安全性が高い装置なので検査測定作業・検査測定結果が、
直接目の前で、確認・ご覧いただけます。…2Fフロア

 
SPECTROCUBE 最新機器紹介(動画有り)

※測定時間は,従来装置 1サンプル90秒~100秒に比べ、
 わずか 1サンプル 15秒~20秒で分析完了
微小部位検査が求められる貴金属ジュエリー用専用装置で、
 従来装置分析測定径 3mm/10mm に対し

 0.2mm/1mm/1.2mm/2mm/4mm の分析測定径を誇り
 より厳密・厳格に、公正・公平を規せます。


■貴金属ジュエリー買取・貴金属製品買取 ご依頼の場合
 [ 宅配買取・店頭買取 ]

■検査工程 STEP 1~4

STEP 1. 目視で刻印を確認する。

STEP 2. 比重測定器で比重チェックをする。

STEP 3. 一点ずつX線装置で検査、品位チェック致します。
   ※ネックレスの場合、プレートと本体の2点チェック。
    ロウ付けを伴う商品は全ての部位をチェック。

STEP 4. その後、最終検査として切断しX線装置で検査致します。
    ※31元素全て配分を検査チェック致します。
   ※エレクトロ・プレーティング加工商品は必ず切断し検査。

◆◆ 公正・公平を期すため [ 全数検査を行います ] ◆◆

※宅配・お持込いただいた御品物、すべて一点ずつ検査を行うため
 お時間がかかる場合があります。

※検査のために商品の原型が、そこなわれますので、
 その旨、御承諾・ご同意くださいませ。

 また,買取基準に満たない物の鑑定料[X線検査代金600円税別]が
 発生した場合は御請求となります。

★★ 御承諾・ご同意されない場合は査定・御買取出来ません ★★

◆◆ 金・プラチナ・銀製品の御買取依頼なら信頼のおける日本金地金流通協会の正会員(24社)・登録店(160社)で! ◆◆

※全国の正会員・登録店の確認は、上記をクリック。ご覧ください。

◆井島貴金属精錬株式会社:IJIMA PRECIOUS METALS CO., LTD. since1939◆ 


認可省庁&加盟団体外務省 国税庁 外交官免税 指定店 ( DS )・ 経済産業省  日本金地金流通協会 正会員
日本ジュエリー協会 正会員 ・ 財務省 独立行政法人 造幣局 [ 登録認可済 ]
日本貴金属協同組合・日本貴金属文化工芸協同組合・山梨県水晶宝飾協同組合 正会員
製作企業として「 ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー (米国本社) 」様より認可を頂いております
The WALT DISNEY CompanyI ssuance Date:2018/sep/27~Expiration Date:2021/sep/27

◆会社概要・取引先リスト◆