■店頭での本人確認書類および取引時に必要な書類■
＊法律により地金売却の際は全ての堤出書類は確認・記録・コピーし約8年間保存することが厳守義務となっております。
　消費税改定2019年10月1日より適用となり罰則規定も有ります。ご理解とご協力をお願いいたします。
 
 

井島貴金属精錬株式会社では、
「消費税法」「所得税法」「犯罪収益移転防止法」「古物営業法」の規定に準じて、売買取引の際に、本人確認情報等の確認・記録(全ての売却取引はコピーの取得)を実施させていただきます。なお１回の売却取引で200万円を超える場合は支払調書の提出(1ヵ月毎)対象取引となります。
　[ 貴金属リサイクルサービス / 貴金属製品御買取の御取引は、支払い調書の対象外お取引 となります。]
対象者は個人・個人事業者で法人の方は対象外です。罰則規定もあるので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 

一般：個人の場合（＊未成年の方への販売・買取は一切いたしません。）

来店者	取引	200万円以下のお取引	200万円超のお取引
ご本人	購入	①本人確認書の確認	①本人確認書類の確認・記録、コピーの取得
	売却	①本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ②金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る) 　記録、コピーの取得	①本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ②個人番号(マイナンバー)確認書類の確認・記録、コピーの取得 ③金融機関の口座番号がわかるもの(ご本人名義に限る) 　記録、コピーの取得
代理人	購入	①委任状	①委任状 ②代理人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ③取引者の本人確認書類(コピー可)の確認・記録、コピーの取得
	売却	①委任状 ②代理人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ③取引者本人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ④金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る) 　記録、コピーの取得	①委任状 ②代理人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ③取引者本人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ④個人番号(マイナンバー)確認書類の確認・記録、コピーの取得 ⑤金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る) 　記録、コピーの取得

本人確認書類についてはこちら
委任状はこちら
 
 

業者：個人事業者のお客様の場合　＊未成年の方への販売・買取は一切いたしません。　

　　　

来店者	取引	200万円以下のお取引	200万円超のお取引
ご本人	購入	①本人確認書の確認 ※個人事業者の本人確認書とは 個人事業主として事業を営んでいる事を証明する本人確認書は2通が必要となります。 ◆証明書類◆　◎古物商許可書◎納税証明書◎青色または白色申告書◎所得税青色申告承認申請書◎所得税青色申告決算書◎収支内訳書◎消費税確定申告書◎国税電子申告納税(e-tax)受信通知および申告データ出力分 ①屋号、住所、代表者の記載があるもの ②行政機関の発行印・1年以内の発行日付があるもの ③有効期間の記載がある場合、有効期間内であるもの ④有効期間の記載がない場合、1年以内のものであること	①本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ※個人事業者の本人確認書とは 個人事業主として事業を営んでいる事を証明する本人確認書は2通が必要となります。 ◆証明書類◆　◎古物商許可書◎納税証明書◎青色または白色申告書◎所得税青色申告承認申請書◎所得税青色申告決算書◎収支内訳書◎消費税確定申告書◎国税電子申告納税(e-tax)受信通知および申告データ出力分 ①屋号、住所、代表者の記載があるもの ②行政機関の発行印・1年以内の発行日付があるもの ③有効期間の記載がある場合、有効期間内であるもの ④有効期間の記載がない場合、1年以内のものであること
	売却	①本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ②金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る) 　記録、コピーの取得	①本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ②個人番号(マイナンバー)確認書類の確認・記録、コピーの取得 ③金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る) 　記録、コピーの取得
代理人	購入	①委任状	①委任状 ②代理人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ③取引者の本人確認書類(コピー可)の確認・記録、コピーの取得
	売却	①委任状 ②代理人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ③取引者本人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ④金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る) 　記録、コピーの取得	①委任状 ②代理人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ③取引者本人の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ④個人番号(マイナンバー)確認書類の確認・記録、コピーの取得 ⑤金融機関の口座番号がわかるもの(取引者本人名義に限る) 　記録、コピーの取得

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業者：法人のお客様の場合　＊屋号では法人扱いになりません。　◆法人確認・変更履歴情報等確認サイト◆

　　　※法人の場合必ず法人番号の確認、チェック、記録印刷保存をおこないます。

来店者	取引	200万円以下のお取引	200万円超のお取引
代表者	購入	①法人確認チェック：法人名をお伝えください。 法人登録があるか国税庁ホームページで確認いたします。	①印鑑証明書　 ②登記事項証明書(履歴事項全部証明書)…発行日から6ヶ月以内 ③代表者の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ④実質的支配者申告書[株主リスト]
	売却	①印鑑証明書　 ②登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピーの取得 　…発行日から6ヶ月以内 ②代表者の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ③金融機関の口座番号がわかるもの(法人名義に限る) 　記録、コピーの取得 ④実質的支配者申告書[株主リスト]	同左
代理人	購入	①法人委任状	①印鑑証明書　 ②登記事項証明書(履歴事項全部証明書)…発行日から6ヶ月以内 ②来店者の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ③法人委任状 ④実質的支配者申告書[株主リスト]
	売却	①印鑑証明書　 ②登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピーの取得 　…発行日から6ヶ月以内 ③来店者の本人確認書類の確認・記録、コピーの取得 ④法人委任状 ⑤金融機関の口座番号がわかるもの(法人名義に限る) 　記録、コピーの取得 ⑥実質的支配者申告書[株主リスト]	同左

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法人委任状はこちら
◆法人確認・変更履歴情報等確認サイト◆
 
 

外交官・国や地方公共団体、社団・財団の場合

お問い合わせ下さい。東京営業部：ＴＥＬ 03-3803-3713 　平日 AM9：00～PM6：00

 
本人確認書類
 

「貴金属地金インゴット、板 etc・貴金属地金型コイン」の売買を行う際は、以下の本人確認書類のご用意をお願い致します。

 
マイナンバー確認書類
 

200万円を超えるご売却取引を行う際には、マイナンバー確認書類のご用意をお願いします。
提示されたマイナンバーが、お取引者本人のものであることを確認する為、上記に記載された本人確認書類のご用意をお願い致します。

分類		書類　原本に限る	条件
Ⅰ	本人確認書類として 兼用できる書類	個人番号カード	提示時において有効であること。
Ⅱ	別途、本人確認書類 を要する書類	個人番号通知カード(以下：通知カード)
		マイナンバーが記載された住民票の写し、 住民票記載事項証明書等	マイナンバーが記載されていること。 発効から6ヶ月以内のもの。 マイナンバー確認書類として使用した場合、本人確認書類として使用することは出来ません。

 
本人確認書類・マイナンバー確認書類　組合せ例