「法令遵守」と社会的規範や経営理念・基本方針・企業倫理を守り企業価値を向上させることが
「コンプライアンス」の意味です。「倫理法令遵守・企業価値向上」
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 私達井島貴金属精錬㈱は、ステークホルダーの信頼を活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていく事を
経営理念として位置づけています。
法令及び社内ルールを遵守するだけでなく、社会から要請される企業倫理を守り、
公正な事業活動を遂行していきます。
井島貴金属精錬㈱の全ての役員及び従業員が遵守すべき基準として、コンプライアンス基本方針を制定し、
常に周知をおこなっています。
*ステークホルダーとは、企業などの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者を指し
投資家・株主・経営者・社員・顧客・取引先・金融機関・地域社会です。
◆井島貴金属精錬株式会社：コンプライアンス基本方針◆
 

井島貴金属精錬㈱では、コンプライアンスを推進していく為、「コンプライアンス環境整備委員会」を設置しています。
「コンプライアンス環境整備委員会」は定期的に開催され、コンプライアンス体制全般についての企画及び推進のほか、
コンプライアンス上の問題等に対し意見交換を行い、情報の共有を図っています。
 

 経営理念の精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項を、コンプライアンスの観点から
「井島貴金属精錬㈱行動規範」として定めています。
「井島貴金属精錬㈱行動基準書」には、井島貴金属精錬㈱行動規範やコンプライアンス基本方針などを掲載し、
全ての役員及び従業員に配布し周知を図っています。
◆井島貴金属精錬株式会社：行動規範◆
 

原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは、デフレ脱却、経済の好循環の実現のために必要である。その際、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である。
　一方、令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、令和４年４月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていない。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要である。
　その取引環境の整備の一環として、これまで、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年１２月２７日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）に基づき、政府一体となって価格転嫁対策に全力で取り組んできたところである。さらに、政府は、公正取引委員会が行った業界ごとの実態調査を踏まえて、労務費の転嫁の在り方について指針を年内にまとめることとし（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版（令和５年６月１６日閣議決定））、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」を策定した。
公正取引委員会の指針に則った対応をしております。

 [ 原材料の調達について ]

1. 紛争地域および高リスク地域における人権侵害、テロリストへの資金提供、マネーロンダリング、汚職、その他違反行為などのあらゆるリスクや不正に関わる組織の資金源となる恐れのある鉱物（金・銀・プラチナ・パラジウム）の採掘、取引、取扱、輸出に関して、直接的･間接的支援に加担しません。
   リスクや不正は次の内容を含みます。
   ■鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害
   • あらゆる形態の拷問、残虐、非人道的で品位を傷つける扱い
   • あらゆる形態の強制労働
   • 最悪の形態の児童労働
   • 広範な性的暴力など、その他の著しい人権侵害および虐待
   • 戦争犯罪もしくはその他の深刻な国際的人道法の違反行為、人道に対する犯罪、 もしくは集団虐殺
   ■非政府武装集団に対する直接的または間接的支援■違法行為を行う公的または民間の保安隊に対する直接的または間接的支援■贈収賄および鉱物原産地の詐称
   • 資金洗浄
   • 政府に対する税金、手数料、および採掘権料の未払い
2. 原料調達に関して、リスク管理を行い、紛争地域および高リスク地域における人権侵害、テロリストへの資金提供、マネーロンダリング、汚職、その他違反行為などのあらゆるリスクや不正に関わる組織の資金源となる恐れのある鉱物（金・銀・プラチナ・パラジウム）であることが判明した場合は、直ちに取引を停止します。

1. 製錬部門及びリサイクル部門で使用する原料の調達は、本社が行い管掌する製錬部門及びリサイクル部門へ供給します。原料調達に関する管理部署は、資源・原料部、リサイクル事業部です。
2. 製造部門で使用する原料の調達は、本社が行い管掌する製造へ供給を行います。
3. 責任ある鉱物調達に関する管理責任者を選任します。管理責任者は、管理体制全体を統括し、マニュアルで定めた権限を有し責任を負います。

（1）原料購入先に関するデューデリジェンス

• 金・銀・プラチナ・パラジウムを含む原料の全ての購入先についてデューデリジェンスを実施し、特定したリスクに見合った対応を行います。リスク評価の結果、紛争鉱物に関する管理責任者が高リスクと判断した場合は原料購入の取引を停止します。

（2）取引のモニタリング

1）製錬部門で受け入れる原料

• 製錬部門で受け入れる原料について、調達時の取引情報と現物の整合性を製錬部門が確認し、本社の管理部門へ報告を行います。
• 取引先へのデューデリジェンスが確実に実施されているか確認するため、定期的な内部監査を実施します。

2）リサイクル部門で受け入れる原料

• リサイクル部門で受け入れるリサイクル原料（再生材またはスクラップ）について、当該原料が本来の機能を失った、もしくは不要となったものであることを購入先よりリサイクル部門が確認し、本社の管理部門へ報告を行います。

3）製造部門で受け入れる原料

• 製造部門で受け入れる原料について、調達時の取引情報と現物の整合性を製造部門が確認し、本社の管理部門へ報告を行います。
• 取引先へのデューデリジェンスが確実に実施されているか確認するため、定期的な内部監査を実施します。

（3）教育

• 本社関連部署及び製錬部門、リサイクル部門、製造部門に対して、必要と定めた教育訓練を責任ある鉱物調達方針の内容に従い、実施します。

（4）記録の保管　※国際的な規範に則る補足資料アリ

• 管理責任者は、責任ある鉱物調達に関して保管が必要な記録を定め、保管期限を設定し管理します。
• （5）補足資料の追記
• 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン.pdf
• 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料.pdf
• 人権尊重のためのガイドライン.pdf
• 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料.pdf
• 計量法に基づく取引に関して

制定：2012年 3月
最終改訂：2021年 7月
補足資料追記：2023年１０月２４日