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大切な純金資産を未来につなぐ金精錬加工:金分割・金小分けコツコツ売却・譲渡が可能に!


0. 大きな節税効果が得られる50g・100gインゴッツトへの金分割・金小分け



★1. 50gインゴット2枚・100gインゴットなら1枚売却しても控除額内なら納税義務はありません。
金の譲渡益は原則として譲渡所得となると考えられています。金の50g・100gインゴットに分割・小分けにして売却すれば5,000円の金相場であれば、当該金以外の譲渡益がないとすると、譲渡所得の特別控除の50万円の範囲内なので納税の義務はありません。

2. 50gインゴット4枚・100gインゴット2枚までなら贈与しても控除額内であれば贈与税はかかりません。
贈与税の基礎控除は年間110万円。控除額内であれば5,000円の金相場で、50gインゴット4枚・100gインゴットならば2枚までであれば生前贈与の基礎控除額110万円内に収まりますので贈与税がかかりません。

★3. マイナンバーや支払調書に関しても対応が可能です。
2016年1月からはじまったマイナンバーでは、行政の効率化の理由から個人の預金口座との結び付けがはじまり、国が個人の金融資産への把握がより容易となるために不安な方は、保有しても固定資産税のかからない、金地金がお薦めになります。また売却する際の支払い調書(税務署への堤出)も、50gインゴット7枚・100gインゴットなら3枚までなら5,000円の金相場であれば売却金額が200万円以内に収まりますので、税務署にマイナンバー・支払調書の堤出はありません。




1. 金と税金


★なぜ、金精錬加工/金分割・金小分けがお薦めなのか?!金に関する基本的な税金のご案内をまとめました。

■純金インゴットを・・・

◎金が上昇しているから売却したいが・・・
◎売却した後の税金はいくらかかるの・・・
◎相続税や贈与税はどうなるの・・・
◎取得証明書(伝票/納品書・領収書)をなくして・・・

金地金[純金インゴット]のご売却の際には
重要なポイントになります。所得・贈与・相続に関する表、シュミレーションもご覧下さい。


2. マイナンバー制度について


金精錬加工 / 金分割・金小分けを行う際に「マイナンバー」の提示を求めることはありません。

マイナンバー制度と支払調書を提出するケース
お客様が金地金を売却される場合で、かつ売却金額が200万円(税込)を超えた場合には「マイナンバー」を収集し、支払調書[お客様の住所・氏名・マイナンバー・取引内容を記載]を税務署に提出します。


3. ご売却時の税金


所得税は金地金の売却益50万円までは特別控除になります。
また長期保有(5年以上)の場合、課税される譲渡所得金額が半分に優遇されます。
※金地金の売却に対する税務署に「支払調書」・・・お客様の住所・氏名・マイナンバー・取引内容の堤出、「マイナンバー」の堤出・記載はお客様への支払金額(買取手数料などを差引く前の金額)が200万円を超えた場合、必要義務条件となっております。

★純金50g・100gのインゴットを売却・・・金分割・金小分けメリット
金相場(5,000円以下)で50gで2枚・100gで1枚ほど売却した場合、売却益が年間50万円の範囲に収まり特別控除の対象となり所得税が無税になります。又,支払調書・マイナンバーの税務署への堤出義務も発生いたしません。


所得税

  金地金を売却した際に利益が出た場合、一般的には譲渡所得として取り扱われます。
  譲渡所得金額の計算方法 [ 金地金の売却益 = 売却価格 - ( 取得価格 + 売却費用 ) ]

    特別控除     売却益50万円まで

短期譲渡所得 取得から5年以内 売却金額 - 取得金額 - 特別控除50万円 = 課税譲渡所得金額

 例: 売却金額500万円 - 取得金額300万円 - 特別控除50万円 = 課税譲渡所得金額150万円
長期譲渡所得 取得から5年超  ( 売却金額 - 取得金額 - 特別控除50万円 )÷2 = 課税譲渡所得金額

例:  ( 売却金額500万円 - 取得金額300万円 - 特別控除50万円 )÷2 = 課税譲渡所得金額75万円

  [保有期間が短期と長期の2種に分かれる場合]
  最初に短期譲渡所得から控除額を差し引き、次に控除額が残っている場合は長期譲渡所得から差し引きします。

  実際の納税の際は、給与所得などを加えた、総合課税方式による申告納税となります。
  ※具体的な税金に関するご相談は、最寄の税務署・税理士にお問い合わせ下さい。


★重要! 取得金額について
◎取得金額の証明として買った時の伝票/納品書・領収書が必要になります。
◎取得金額の証明が無い場合には、売却金額の5%が取得金額と評価され、売却金額の95%に課税されます。
※2019年6月 現在、金相場 約5,000円/gなので250円/gでの取得金額と評価され売却益4,750円/gとして課税されてしまいます。
◆金は1973年自由化時点が最安値で690円/g、最高値は1980年の6,495円/gです◆  ◆金地金価格推移表はこちら◆

所得税の早見表


課税価格 税率 控除額
 ~195万円以下  5%  0
 195万円超~330万円以下  10%  97,500円
 330万円超~695万円以下  20%  427,500円
 695万円超~900万円以下  23%  636,000円
 900万円超~1,800万円以下  33%  1,536,000円
 1,800万円超~4,000万円以下  40%  2,796,000円
 4,000万円超~  45%  4,796,000円

  ※課税価格とは売却所得の事です。

金地金を売却して売却損が出た場合の所得税について

  所得区分が ①譲渡所得 ②雑所得 ③事業所得 のいずれかに該当するかによって取り扱いは異なります。

①譲渡所得
同1年以内(1月~12月)にその他の該当する譲渡所得がある場合、売却損をその範囲内で控除する事が出来ます。ただし、譲渡所得以外と損益通算する事は出来ません。

②雑所得
同1年内(1月~12月)に他の雑所得がある場合、売却損をその範囲内で控除できます。ただし、雑所得以外の他の所得と損益通算は出来ません。サラリーマンで給与収入が年間2,000万円以下の方は、給与所得及び、退職所得以外の所得金額の合計額から金地金の売却損を差し引いた額が20万円以下の場合は確定申告が不要です。

③事業所得
売却損は他の所得と損益通算できます。更に、純損失が残る場合は、青色申告をしていれば翌年以降3年間、所得金額から繰越控除ができます。


4. 贈与税


贈与税は金地金の贈与金額110万円までは基礎控除になります。ただし贈与する方と贈与契約書を結ぶ必要があります。
※贈与の場合、贈与税における金の評価額は贈与成立日の時価(買取価格)となり贈与契約書に記載する必要があります。
*贈与契約書がないと贈与になりません。贈与契約書なしで贈与しつずけると一括贈与とみなされてしまいます御注意を!詳しくは税理士に御相談を!

★純金50g・100gのインゴットで贈与・・・金分割・金小分けメリット
金相場(5,000円以下)で50gで4枚・100gで2枚ほど贈与した場合、生前贈与の基礎控除の年間110万円の範囲に収まり、贈与税が無税になります。贈与の場合は必ず贈与する方と贈与契約書を結んでください。

★贈与後、純金50g・100gのインゴットを売却・・・金分割・金小分けメリット
※勘違いをしているお客様が多いのは、贈与時の贈与税における金の評価額(贈与成立日の時価)が適用されると思っている方です。取得金額証明書(納品書・領収書)がない場合、売却時では税務署は売却益の5%が取得金額と評価し所得税の対象にしますので金分割・金小分け加工をご利用され売却することを、お薦めいたしております。
*贈与税徴収時は贈与成立日の時価で評価、贈与後の売却の所得税徴収時の評価は、まったく異なります御注意を!
金相場(5,000円以下)で50gで2枚・100gで1枚ほど売却した場合、売却益が年間50万円の範囲に収まり特別控除の対象となり所得税が無税になります。又,支払調書・マイナンバーの税務署への堤出義務も発生いたしません。


贈与税の早見表

贈与額から基礎控除(110万円)を引いた額 一般贈与 特例贈与
税率 控除額 税率 控除額
 200万円以下  10%  0  10%  0
 200万円超~300万円以下  15%  10万円  15%  10万円
 300万円超~400万円以下  20%  25万円
 400万円超~600万円以下  30%  65万円  20%  30万円
 600万円超~1,000万円以下  40%  125万円  30%  90万円
 1,000万円超~1,500万円以下  45%  175万円  40%  190万円
 1,500万円超~3,000万円以下  50%  250万円  45%  265万円
 3,000万円超~4,500万円以下  55%  400万円  50%  415万円
 4,500万円超  55%  640万円

  ※特例贈与とは親または祖父母からか20歳以上の子へ贈与する場合に税率と控除額が軽減される措置の事です。
  ※課税価格とは売却価格の事です。

★重要! 贈与で得た金地金を売却した時の税金の計算について
財産を受けた人が贈与が発生する以前の所有者(被相続人)の所有期間を引き継ぐことになり、贈与で取得した金地金を売却した場合、譲渡損益の計算は被相続人が取得した時の価格と売却した価格の差引きにより算出することになります。注意していただけたいのは贈与時の贈与税における金の評価額とは違うという点です。
◎取得金額の証明として買った時の伝票/納品書・領収書が必要になります。
◎取得金額の証明が無い場合には、売却金額の5%が取得金額と評価され、売却金額の95%に課税されます。
※2019年6月 現在、金相場 約5,000円/gなので250円/gでの取得金額と評価され売却益4,750円/gとして課税されてしまいます。
◆金は1973年自由化時点が最安値で690円/g、最高値は1980年の6,495円/gです◆  ◆金地金価格推移表はこちら◆


5. 相続税


相続で金地金をもらった場合の相続税は・・・
金地金は資産となりますので、相続が行われた場合は相続税の対象になります。被相続人(死亡した人)から
相続や遺贈によって財産を取得した全ての人の課税価格の合計額が、基礎控除額を超えるとき相続税がかかります。
※相続の場合、相続税における金の評価額は死亡日の時価(買取価格)となります。

★相続後、純金50g・100gのインゴットを売却・・・金分割・金小分けメリット
※勘違いをしているお客様が多いのは、相続時の相続税における金の評価額(死亡日の時価)が適用されると思っている方です。取得金額証明書(納品書・領収書)がない場合、売却時では税務署は売却益の5%が取得金額と評価し所得税の対象にしますので金分割・金小分け加工をご利用され売却することを、お薦めいたしております。
*相続税徴収時は死亡日の時価で評価、相続後の売却の所得税徴収時の評価は、まったく異なります御注意を!
金相場(5,000円以下)で50gで2枚・100gで1枚ほど売却した場合、売却益が年間50万円の範囲に収まり特別控除の対象となり所得税が無税になります。又,支払調書・マイナンバーの税務署への堤出義務も発生いたしません。


相続税の早見表

法廷相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0円
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

  ※具体的な税金に関するご相談は、最寄りの税務署・税理士にお問い合わせ下さい。

★重要! 相続で得た金地金を売却した時の税金の計算について
財産を受けた人が相続が発生する以前の所有者(被相続人)の所有期間を引き継ぐことになり、相続で取得した金地金を売却した場合、譲渡損益の計算は被相続人が取得した時の価格と売却した価格の差引きにより算出することになります。注意していただきたいのは相続時の相続税における金の評価額とは違うという点です。
◎取得金額の証明として買った時の伝票/納品書・領収書が必要になります。
◎取得金額の証明が無い場合には、売却金額の5%が取得金額と評価され、売却金額の95%に課税されます。
※2019年6月 現在、金相場 約5,000円/gなので250円/gでの取得金額と評価され売却益4,750円/gとして課税されてしまいます。
◆金は1973年自由化時点が最安値で690円/g、最高値は1980年の6,495円/gです◆  ◆金地金価格推移表はこちら◆


6. シュミレーション


純金1kgインゴットを売却した時の税金: 年収別の増額比較表 [ 取得金額の証明 (納品書・領収書) がない方編 ]
※純金1kgインゴットを金分割・金小分けせずに売却、今の年収税額より、どの位の税金が増え、金売却額が手元にどの位使える金額として概算、残るのか?!

■売却:金1kg ■金相場:5,000円/g ■売却金額500万円 ■取得金額:不明⇒売却金額の5%が取得金額として評価⇒25万円
■短期・長期譲渡所得■住民税:10% ■贈与税・相続税 支払い済み
■所得控除は基礎控除のみ考慮、又住民税の均等割額・調整控除額は計算に入れておりません
■他の譲渡所得・雑所得 etc の無い方・・・この条件で概算計算


年収 ①税額
(所得税+住民税)
②1kg売却時の税額

③1kg売却時の増税額

(売却した際としない際の税の差額)

④1kg売却時の500万円で、税引後使える金額
※年収は含まない
短期 長期

短期

長期

短期 長期
200万円 131,000円 1,104,500円 500,500円 973,500円 369,500円 4,026,500円 4,630,500円
300万円 236,000円 1,314,500円 677,000円 1,078,500円 441,000円 3,921,500円 4,559,000円
400万円 363,500円 1,536,500円 899,000円 1,173,000円 535,500円 3,827,000円 4,464,500円
500万円 523,500円 1,787,900円 1,139,000円 1,264,400円 615,500円 3,735,600円 4,384,500円
600万円 741,500円 2,051,900円 1,379,000円 1,310,400円 637,500円 3,689,600円 4,362,500円
700万円 993,500円 2,329,100円 1,631,000円 1,335,600円 637,500円 3,664,400円 4,362,500円
800万円 1,263,500円 2,713,100円 1,924,850円 1,449,600円 661,350円 3,550,400円 4,338,650円
900万円 1,533,500円 3,100,100円 2,221,850円 1,566,600円 688,350円 3,433,400円 4,311,650円
1000万円 1,817,600円 3,487,100円 2,573,350円 1,669,500円 755,750円 3,330,500円 4,244,250円
1200万円 2,519,600円 4,347,100円 3,433,350円 1,827,500円 913,750円 3,172,500円 4,086,250円
1400万円 3,379,600円 5,207,100円 4,293,350円 1,827,500円 913,750円 3,172,500円 4,086,250円
1600万円 4,239,600円 6,067,100円 5,153,350円 1,827,500円 913,750円 3,172,500円 4,086,250円
1800万円 5,099,600円 7,044,000円 6,103,350円 1,944,400円 913,750円 3,055,600円 4,086,250円
2000万円 5,959,600円 8,044,000円 6,981,500円 2,084,400円 1,021,900円 2,915,600円 3,978,100円
3000万円 10,919,000円 13,044,000円 11,981,500円 2,125,000円 1,062,500円 2,875,000円 3,937,500円
4000万円 15,919,000円 18,127,500円 16,981,500円 2,208,500円 1,062,500円 2,791,500円 3,937,500円
5000万円 21,290,000円 23,627,500円 22,458,750円 2,337,500円 1,168,750円 2,662,500円 3,831,250円


上記の表の計算の一例(年収300万円)を以下に記しました。ご参考いただければ幸いです。


①税額(所得税+住民税)

総合課税(今回は給与所得のみ考慮)



給与所得=年収(収入金額)-給与所得控除額

年収(収入金額)は300万円なので
下記の表より、給与所得控除額は
300万円×0.3(30%)+18万円=108万円
よって給与所得は
300万円-108万円=192万円となる。

今回は給与所得のみ考慮するので
総合課税は192万円となる。

所得税(所得控除は14種類あるが今回は基礎控除のみ考慮)




所得税=(総合課税-所得控除額)×税率-控除額

所得税の場合の基礎控除額は38万円となるので
課税される所得金額は
192万円-38万円=154万円

よって所得税は下記の表より
154万円×0.05(5%)-0円=7.7万円
となる。

住民税(所得控除は14種類あるが今回は基礎控除のみ考慮、均等割額と調整控除額は計算に入れない)



住民税=(総合課税-所得控除額)×所得割+均等割-調整控除額

※所得割は基本は10%,一部例外的な地域もある。今回は10%で考慮。
 均等割は住んでる地域によって変わってくるので今回は計算しない。
 また、調整控除額も今回は計算しない。

住民税の場合の基礎控除額は33万円となるので
課税される所得金額は
192万円-33万円=159万円

よって住民税は
159万円×0.1(10%)+0円-0円=15.9万円
となる。

以上より、税額は
7.7万円+15.9万円=23.6万円

②1kg売却時の税額

総合課税(今回は給与所得・譲渡所得の2つを考慮)


給与所得については①を参照より、192万円

短期(所有期間が5年以内の場合)
課税譲渡所得金額=売却価額-(取得価額+売却費用)-特別控除50万円

長期(所有期間が5年超の場合)
課税譲渡所得金額={売却価額-(取得価額+売却費用)-特別控除50万円}×1/2

譲渡所得については、
今回は売却価額が500万円、
取得価額が不明の場合は、売却価額の5%が取得価額とみなされるので
取得価額は500万円×0.05(5%)=25万円

これより短期の場合は、
500万円-25万円-50万円=425万円

長期の場合は、
425万円×1/2=212.5万円

よって総合課税は
短期の場合、192万円+425万円=617万円
長期の場合、192万円+212.5万円=404.5万円

所得税(所得控除は14種類あるが今回は基礎控除のみ考慮)



所得税=(総合課税-所得控除額)×税率-控除額

計算方法等は①と同じで、
所得税の場合の基礎控除額は38万円となるので

課税される所得金額は
短期の場合、617万円-38万円=579万円
長期の場合、404.5万円-38万円=366.5万円

よって所得税は下記の表より
短期の場合、579万円×0.2(20%)-42.75万円=73.05万円
長期の場合、404.5万円×0.2(20%)-42.75万円=30.55万円
となる。

住民税(所得控除は14種類あるが今回は基礎控除のみ考慮、均等割額と調整控除額は計算に入れない)



住民税=(総合課税-所得控除額)×所得割+均等割-調整控除額

※所得割は基本は10%,一部例外的な地域もある。今回は10%で考慮。
 均等割は住んでる地域によって変わってくるので今回は計算しない。
 また、調整控除額も今回は計算しない。

計算方法等は①と同じで、
住民税の場合の基礎控除額は33万円となるので

課税される所得金額は
短期の場合、617万円-33万円=584万円
長期の場合、404.5万円-33万円=371.5万円

よって住民税は
短期の場合、584万円×0.1(10%)+0円-0円=58.4万円
長期の場合、371.5万円×0.1(10%)+0円-0円=37.15万円
となる。

以上より、税額は
短期の場合、73.05万円+58.4万円=131.45万円
長期の場合、30.55万円+37.15万円=67.7万円

③1kg売却時の増税額(売却した際としない際の税の差額)


売却した際の税額は②、
売却しない際の税額は①となるので、
よって1kg売却時の増税額は、

短期の場合、131.45万円-23.6万円=107.85万円
長期の場合、67.7万円-23.6万円=44.1万円

④1kg売却時の500万円で、税引後使える金額※年収は含まない


1kg売却時の500万円で、税引後使える金額は、
500万円より、③で求めた1kg売却時の増税額を引けば良いので、
よって税引後使える金額は、

短期の場合、500万円-107.85万円=392.15万円
長期の場合、500万円-44.1万円=455.9万円

給与所得控除額の速算表
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
65万円に満たない場合には65万円
180万円超 ~ 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 ~ 660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超~1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超~ 220万円(上限)
所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 ~ 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 ~ 695万円以下 20% 427,500円
695万円超 ~  900万円以下 23% 636,000円
900万円超 ~ 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 ~ 4,000万円以下 40% 2,796,000円
 4,000万円超~ 45% 4,796,000円

7. 金地金の売却に関る支払調書制度・マイナンバーの説明


なぜ、「支払調書・マイナンバー」が法整備されたのか?!

※税務調査において、自己申告である金地金・プラチナ地金の譲渡所得の申告ミス・漏れが多数把握されたことから、
 金地金・プラチナ地金の譲渡による個人の所得を税務当局が把握できる制度を整備するために2012年1月1日付けで
 創設されました。マイナンバー2016年1月1日より。「所得税法第225条第1項第14号」を御参照ください。

◆「支払調書・マイナンバー」堤出の対象は200万円以上の取引(売買)における金地金・プラチナ地金・純金積立・プラチナ積立・
  金貨・プラチナコイン、対象外は銀地金・パラジウム地金・貴金属ジュエリーです。

◆税務署への「支払調書・マイナンバー」の堤出は支払い確定日の翌月末までに行われます。

◆取引金額が200万円以上の売買では、事前に本人確認書・マイナンバーの堤出を受けることが義務付に!
「支払調書・マイナンバー」の堤出対象取引となり
「犯罪収益移転防止法」・「古物営業法」・「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律のマイナンバー法」の規定に準じて売買取引の際に本人確認情報・マイナンバーの確認・記録が義務付けされています。 

◆支払調書に記載される内容は?!
お客様の「住所」・「氏名」・「マイナンバー(個人番号)」・「金地金等の種類」・「重量」・「数量」
・「支払金額」・「支払確定年月日」が記載されます。 

◆取引金額が200万円未満の売買では、支払調書・マイナンバーの堤出義務はありませんが・・・?!
支払調書堤出義務の基準を下まわりますが、譲渡益が出た場合は自己申告し,納税の義務は発生します。ただし
年間の特別控除の50万円以内なら納税の義務はありません。よって金分割・金小分けにより金相場5,000円/gならば金50gインゴット2枚・金100gインゴット1枚であれば年間譲渡所得の特別控除の範囲内に収まり納税の義務がなくなり節税対策に有効です。それが金分割・金小分けのメリットであり、お薦めな点です。

※具体的な税金に関する御相談は、最寄の税務署・税理士にお問合せ下さい。









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特に純金資産を分割して売却したい方、家族に純金インゴットを贈与したい方、毎年少しずつ売却して売却益所得税を抑えたい方には大きな節税効果のある金分割加工・金小分け加工をオススメいたします。

※井島貴金属では昭和63年(1988年)から金分割加工・金小分け加工を行っており31年の実績があります。金地金の分割・小分けは当社にお任せください。



◆ 井島貴金属精錬株式会社:IJIMA PRECIOUS METALS.CO.LTO since1939 ◆

認可省庁&加盟団体外務省 国税庁 外交官免税 指定店 ( DS )・ 経済産業省  日本金地金流通協会 正会員
日本ジュエリー協会 正会員 ・ 財務省 独立行政法人 造幣局 [ 登録認可済 ]
日本貴金属協同組合・日本貴金属文化工芸協同組合・山梨県水晶宝飾協同組合 正会員

製作企業として「 ザ・ウォルト・ディズニーカンパニー (米国本社) 様より認可を頂いております
The WALT DISNEY Company
I ssuance Date:2018/sep/27~Expiration Date:2021/sep/27